「教義のために養子縁組」　教団元信者証言　厚労省、事実確認へ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐり、新たな問題が浮上した。元2世信者が16日、野党の会合で「教義のために養子縁組が行われている」と訴えた。加藤勝信厚生労働相は、これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会で、事実関係を把握するために東京都と合同で教団本部に対して質問書を出す意向を示した。

　2016年に成立、18年に施行された養子縁組あっせん法では事業を許可制としており、事前に都道府県知事らの審査を受ける必要がある。事業者に対しては、厚生労働省令で定める手数料以外の金銭の受け取りを禁じている。同法の施行以降も、あっせんを一定の目的で反復継続的に行っていた場合、報酬の受け渡しがなくても法に違反する可能性がある。

　ただ、質問書は任意での調査となり、事実関係がどこまで判明するかは不透明だ。