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政府、旧統一教会被害者救済新法の概要提示へ 借金での寄付禁止

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済新法に関し、政府は18日、与野党に法案の概要を提示する。新法案には、不動産を売却したり借金をしたりして寄付をするよう要求する行為の禁止や、悪質な勧誘行為によって行われた献金で生活が困窮した子どもや配偶者が寄付を取り消し、本来得られた生活費を受け取れる規定などを含む方針だ。同日の与野党幹事長会談で政府側から説明する。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。新法案では、民法の「債権者代位権」の行使を参考に、信者が望んでいない場合でも、その扶養家族である子どもや配偶者が寄付を取り消すことができるようにする方針だ。悪質な寄付の勧誘を行った場合は、是正勧告や改善命令を発し、それでも従わない場合は、懲役を含めた刑事罰を科す罰則規定を盛り込む調整を進めている。

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