高所得の75歳以上、保険料上限引き上げへ　現役世代は負担減

　厚生労働省は17日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、高所得者が支払う年間上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる改正案を示した。

　制度改正により、75歳以上の保険料は1人当たり平均で年4000円増える一方、現役世代らは年300～1100円の負担減になる見通し。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、2024年度からの実施を目指す。

　後期高齢者医療制度を巡っては、2年ごとに保険料が見直されてきたが、今回の引き上げ幅14万円は過去最大となる。医療費が増え続ける中、高齢者でも経済力に応じた負担を求め、現役世代の負担軽減につなげる狙いがある。