高所得の75歳以上、保険料上限引き上げへ 現役世代は負担減

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は17日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、高所得者が支払う年間上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる改正案を示した。

 制度改正により、75歳以上の保険料は1人当たり平均で年4000円増える一方、現役世代らは年300~1100円の負担減になる見通し。来年の通常国会に関連法の改正案を提出し、2024年度からの実施を目指す。

 後期高齢者医療制度を巡っては、2年ごとに保険料が見直されてきたが、今回の引き上げ幅14万円は過去最大となる。医療費が増え続ける中、高齢者でも経済力に応じた負担を求め、現役世代の負担軽減につなげる狙いがある。

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