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NHKの2021年度の「コンサルティング」名目の契約総額が前年度比2・6倍の約35億円に増大していると毎日新聞が報じたことなどを巡り、NHKの前田晃伸会長は17日の衆院総務委員会に参考人として出席した。コンサル名目を含む契約情報の開示の仕方が分かりにくいとの指摘を受け、前田会長は「開示の仕方は工夫する必要がある」と述べ、改善すべきだとの考えを示した。共産党の宮本岳志議員の質問に答えた。
その上で「一件一件、必要性に基づいて契約しており、金額だけで是非を議論するのは妥当ではない」と語った。
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