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1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する改正公職選挙法が18日、成立した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、反対論も根強く、「致命的な欠陥」も指摘される。
10増10減は、2016年成立の改正公選法に盛り込まれた、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づく。衆院選挙区画定審議会は今年6月、この方式を20年国勢調査人口に適用し、選挙区の区割り見直し案を答申した。
選挙区数は東京都で5増、神奈川県で2増、埼玉・千葉・愛知各県でそれぞれ1増となる。一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎各県は1減となる。
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