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「政治とカネ」の問題を巡り、寺田稔総務相(64)=自民党岸田派=に対する早期辞任論が与党内で浮上した。21日から始まる2022年度第2次補正予算案の審議を控え「寺田氏への野党の追及がおさまらなければ、国会の審議日程や政権運営に大きな影響を与える」との懸念が高まったためだ。岸田文雄首相は19日に東南アジア歴訪から帰国する予定で、寺田氏の処遇について判断を迫られる。
補正予算案は21日の衆参両院の本会議で審議入りし、政府・与党は24日から衆院予算委員会で本格審議を始めるスケジュールを描く。臨時国会では予算案のほかに世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済のための新法案の成立も図る方針で、与党は12月10日までの会期を1週間程度延長することを検討しているが、日程は窮屈だ。
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