自公税調、議論本格スタート　防衛費増財源「結論を出す」

　自民、公明両党の税制調査会は18日、それぞれ総会を開き、2023年度税制改正に向けた議論を本格化させた。防衛費増額の財源としての増税議論が大きな焦点。金融所得課税の強化や少額投資非課税制度（NISA＝ニーサ）の拡充、エコカー減税の見直しなど、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」や脱炭素社会を見据えた税制議論も注目だ。

　「ある程度の方向性が固まった段階で税調で引き受けなければならない。財源の話について結論を出さなければいけない」。総会後、自民党税調の宮沢洋一会長は記者団にこう述べ、防衛費増額の財源に向けた増税について、今回の税制改正で結論を出す考えを示した。公明党の西田実仁会長も「税調として議論すべきことをしていきたい」と述べ、税による財源確保に前向きな姿勢を示した。