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旧統一教会問題 「高額」より「悪質」規制 救済新法、寄付上限なし

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会談に臨む(右から)公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長=国会内で2022年11月18日午後2時1分、竹内幹撮影
会談に臨む(右から)公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長=国会内で2022年11月18日午後2時1分、竹内幹撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題の被害者救済をめぐり、政府は18日、新たな法案の概要を示した。法人が寄付の勧誘をする際、個人の不安をあおる行為を禁じるなどの内容だが、法規制を求めてきた弁護士からは「極めて不十分な内容で、ほとんど役に立たない」との声も漏れており、政府が目指す今国会での成立は見通せていない。

 政府が18日、与野党6党の幹事長・書記局長会談で示した新たな法案の概要は、個人から法人に対する寄付を規制。居住する建物を売却したり借金をしたりして寄付をするよう法人が求める行為を禁止した。また勧誘する際に現在や将来の重大な不利益を回避できないとの不安をあおることや、不安に乗じて不利益を回避するためには寄付をすることが必要不可欠であると告げることも禁じた。

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