米司法省、サウジ皇太子「免責」と見解　記者殺害巡る損害賠償請求で

　米司法省は17日、2018年にトルコのサウジアラビア領事館で殺害されたサウジ人記者の婚約者がサウジのムハンマド皇太子兼首相らに損害賠償を求めた訴訟を巡って、ムハンマド氏は「行政府の長」として米国の裁判では免責されるとの見解を首都ワシントンの連邦地裁に伝えた。米政府は「ムハンマド氏が殺害を承認した」と結論づけていたが、婚約者はツイッターで「バイデン（大統領）は免責を認めることで殺人者を救った。犯罪に加担したも同然だ」と批判した。

　米紙ワシントン・ポストによると、連邦地裁が22年7月に免責に関する見解を米政府に求めた。司法省は国務省の意見も踏まえて「ムハンマド氏は現職の行政府の長であり、国際法上、今回の訴訟では免責となる」と文書で回答した。国務省は「今回の判断は係争に関して何らかの見解を示すものではなく、凶悪な殺人を絶対的に非難する」とした。