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東京一極集中是正へ コロナ禍の今こそ対策を 増田寛也氏に聞く

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インタビューに答える増田寛也氏=東京都千代田区で2022年11月1日、内藤絵美撮影
インタビューに答える増田寛也氏=東京都千代田区で2022年11月1日、内藤絵美撮影

 全国から人口を吸収してきた首都・東京。長年の課題である“東京一極集中”に、長引く新型コロナウイルス禍で変化の兆しが表れつつある。果たして、その潮流は本物なのだろうか。かつて、人口減少などに伴う「消滅可能性都市」を発表して警鐘を鳴らし、第2次安倍政権以降の「地方創生」の流れを作った増田寛也氏(70)は現状をどう見ているのか。

 増田氏は岩手県知事、総務相を歴任した後の2013~14年、月刊誌「中央公論」などで、地方都市の人口減少問題に関する論考、いわゆる「増田リポート」を発表した。

 そのうちの一つが、自ら座長を務めた民間研究組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が14年にまとめた報告書だ。40年までに全国の市区町村の49・8%に当たる896自治体で、子どもを産む人の大多数を占める20~39歳の女性が50%以上減り、将来は消滅する可能性があるなどと市区町村名を挙げて指摘。東京一極集中の是正や、少子化対策を提言した。

 日本の総人口は08年、1億2808万人をピークに減少に転じるまで、増え続けてきた。「(人口減への)危機意識が希薄だった」とリポートを公表した当時を振り返る。当初は「消滅」という刺激的な言葉を使う考えはなかったが、編集者と相談し「世間の関心を高めて警告するため」にあえて使ったという。

 狙いは的中した。一連のリポートは、全国の自治体関係者に衝撃を与えた。菅義偉官房長官(当時)が「問題提起を続けてほしい」と電話を掛けてきた。増田氏は菅氏、安倍晋三首相(当時)と相次いで面会。「分かりやすいように、土地勘のある自治体のことを知ってもらおう」と、菅氏には生まれ育った秋田県湯沢市について、安倍氏には地元の山口県長門市の状況を説明した。国はその後、地方創生を推進し、少子化対策にいっそう力を入れている。

 一方で、実際の人口減少は、増田リポートの予測を上回るペースで進んでいる。…

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