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寺田総務相の「運動員買収」疑惑 地元市議ら受領認めるも違法性否定

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自宅を出る寺田稔総務相(左)=広島県呉市で2022年11月20日午前11時43分、安徳祐撮影
自宅を出る寺田稔総務相(左)=広島県呉市で2022年11月20日午前11時43分、安徳祐撮影

 「政治とカネ」の問題で更迭された寺田稔総務相を巡っては、2021年の衆院選を巡り、地元・広島県内の市議に報酬を支払った行為が、公職選挙法に抵触するとの疑惑も指摘されている。複数の地元市議が毎日新聞の取材に、寺田氏側から報酬として現金を受け取ったことを認めた一方、違法性は否定した。市議らの言い分は。

 公選法では、選挙運動の対価で運動員に金銭や物品などを渡すことは「運動員買収」として禁じられている。受け取った側も処罰対象となる。例外として、ポスター張りや宛名書きなどの「労務」に対しては、一定額を上限に報酬を支払うことが認められている。選挙関係の実例集によれば、選挙運動と労務を同じ日に行った人に対しては実態によるが、報酬を支払うことはできないとされている。

 寺田氏の衆院選の選挙運動費用収支報告書によると、地元・衆院広島5区内の市議6人に公示日当日、労務の報酬が支払われていた。この6人のうち2人が取材に応じた。

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