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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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旧統一教会への「質問権」行使、ガバナンスの確認から 週内にも調査

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月 拡大
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月

 宗教法人法に基づく「質問権」行使による世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への調査を巡り、文化庁が教団のガバナンス(組織統治)体制を中心に初回の質問をすることが20日、政府関係者への取材で判明した。今後、解散命令請求の要件に該当し得る事実関係を調べるが、その際に必要になる教団の指示系統や財務状況などについて明らかにするよう求める方針だ。

 21日に開かれる文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」に質問内容について意見を求め、了承が得られれば、週内にも教団側に書面を送る形で調査を始める。同日の審議会などで求めがあれば、他の質問項目も追加する可能性がある。

 質問権は、所轄庁(文科省や都道府県)が、同法が解散命令の要件とする「法令違反」などの疑いがある宗教法人に対し、事業運営などについて報告を求めたり、質問したりできるもの。1996年施行の改正宗教法人法に質問権が盛り込まれて以来、一度も行使されたことはなかった。

 文科相は、旧統一教会や信者らの不法行為責任を認めた民事訴訟の判決が計22件あり、損害賠償額が少なくとも約14億円に上ることなどから、行使の対象になると判断している。教団への質問は複数回に及び、文科省の外局・文化庁は、こうした判決などを基に調査するとみられる。

 オウム真理教による地下鉄サリン事件をきっかけに96年に施行された改正同法では、宗教法人の活動を透明化するために原則として、①役員名簿②財産目録③収支計算書――などを毎年度、文化庁に提出することを義務付けている。

 ただ、政府関係者によると、これらの資料だけでは旧統一教会の意思決定や管理運営の体制などが判然としない。組織的な不法行為などを調べるためにも、初回質問は、基礎的な情報を改めて集め、財務やガバナンス体制を確認する。

 質問権を巡っては、同法に基づき、事前に宗教法人審議会に質問内容など調査について諮る必要がある。

 文科相は、行使による教団への調査で解散の要件が確認できれば、裁判所に解散命令を請求する方針だ。【国本愛、深津誠、李英浩】

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