防衛強化財源は「国民が広く負担」　有識者会議が報告書に明記

　政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は21日、首相官邸で第4回会合を開き、防衛力を抜本強化するための予算の財源について「国民全体で広く負担する」との考えを報告書に盛り込むことを確認した。有識者会議の議論はこの日で終了し、座長の佐々江賢一郎・元駐米大使が22日に岸田文雄首相に報告書を提出する。

　関係者によると、報告書の原案では財源確保のための増税対象として「法人税」を例示したが、新たな案では国債発行を前提にせず、「今を生きる世代全体」が負担を分かち合うべきだとの考えを明記した。省庁の縦割りを打破し、研究開発や公共インフラ整備などの予算を防衛力強化に活用するための仕組みの創設にも言及。また、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が必要との考えも明記した。