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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

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グレーゾーンの攻防が鍵 旧統一教会への質問権、教義は対象外

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世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で2022年10月

 文化庁は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の調査に本格着手する。21日には、宗教法人法に基づいて「質問権」を初めて行使するため、宗教法人審議会に調査項目を諮問。教団の不法行為責任を認めた民事判決などを根拠に、裁判所への解散命令請求に向けた事実を積み重ねるとみられる。さらに根拠を補強するために、教団内の「養子縁組問題」に調査を広げようとする動きもある。

「不法行為」認定の民事判決を根拠に

 「旧統一教会には、文部科学省としても強い問題意識を持っている」。21日の宗教法人審議会の冒頭、あいさつに立った文科省幹部は委員にこう強調した。今後、質問権による教団の調査は、慎重を期すために水面下で進めていく方針だ。

 この日、了承された質問は、教団の財務状況や運営体制が分かる資料を求める内容で「法人のガバナンス(組織統治)的なことが、全然分からないから」(文化庁関係者)というのが理由だ。解散命令請求への事実を積み上げるにあたり、組織の基本的な情報を把握しながら外堀を埋めていく狙いがある。

 政府が請求に向けて念頭に置くのは、金銭トラブルなどを巡り、教団や信者らの「不法行為」が認められた民事判決だ。不法行為とは、故意や不注意で他人の権利を侵して損害を与えることだ。文化庁が把握している判決だけで22件あり、賠償額は少なくとも計約14億円に上る。政府はこれを重大な法令違反などが繰り返された公的資料として質問権行使の根拠としている。

 教団の賠償責任が初めて認められたのは1994年の福岡地裁判決。夫を亡くした女性が信者に誘われて教団施設に通い、「ご主人が地獄界で苦しんでいる。献金しないとまた不幸が起こる」と迫られ多額の献金を強…

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