来年度の年金、実質減額へ 物価上昇に追い付かず

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 来年度の公的年金額は実質的に減る公算が大きいことが21日、分かった。4月の改定に伴い、金額自体は3年ぶりに増える見通しだが、物価上昇分に追い付かないため。ニッセイ基礎研究所の試算によると、今年の物価は年間で2・5%上昇するが、少子高齢化に応じて年金額を抑制する仕組みが適用され、68歳以上の場合、支給額は1・8%の増加にとどまる。差し引き0・7%分、目減りすることになる。

 同研究所の中嶋邦夫上席研究員が今年9月までの統計を基に、物価上昇率を仮定して計算した。67歳までの人は、賃金の変動率を基に計算する仕組みのため、2・1%増となる見通しで、0・4%分の目減り。

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