技能実習見直しへ 政府が有識者会議設置 来春に中間報告

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斎藤健法相
斎藤健法相

 政府は22日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開き、外国人が日本で技術を学ぶ「技能実習」と、外国人労働者の受け入れ拡大のために導入した「特定技能」の両制度を本格的に見直すため、有識者会議を設置した。斎藤健法相は閣議後の記者会見で「(初会合を)年内に開催できるよう準備を進める。制度の問題意識を共有し、精力的に議論していただきたい」と述べた。

 出入国在留管理庁によると、有識者会議は弁護士や大学教授、自治体首長ら15人がメンバーで、田中明彦・国際協力機構(JICA)理事長が座長を務める。来春ごろに中間報告書、来秋ごろに最終報告書を取りまとめて、関係閣僚会議に提出したい考えという。

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