「アマゾン、働き損」配達員らが抗議活動 ブラックフライデーで

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25日の抗議活動「Make Amazon Pay(アマゾンは責任をとれ)」を前に開かれた記者会見=厚生労働省で2022年11月22日午後3時8分、奥山はるな撮影
25日の抗議活動「Make Amazon Pay(アマゾンは責任をとれ)」を前に開かれた記者会見=厚生労働省で2022年11月22日午後3時8分、奥山はるな撮影

 インターネット通販大手アマゾンジャパンの配達員の間で、労働組合を結成する動きが広がっている。支援団体が22日に東京都内で記者会見を開き、神奈川県横須賀市や長崎市に続き、都内でも結成される見通しを明らかにした。25日には大型セール「ブラックフライデー」に合わせ、「アマゾン、働き損」を合言葉に組合員らがデモを企画し、待遇改善を訴える。

 アマゾン配達員の労働組合として初めて設立されたのが「横須賀支部」だ。今年6月に個人事業主として働く配達員10人で結成。配達員はアマゾンが委託する下請け会社と業務委託を結ぶが、「アマゾンからアプリなどを通じて指揮命令を受けている。全地球測位システムで配達員の位置情報が把握され、労働時間も管理されている」と訴え、業務委託は「偽装」に当たると主張している。

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