特集

旧統一教会

安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

特集一覧

論点

宗教法人への質問権

  • コメント
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 政府は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して宗教法人法に基づき、解散命令請求を視野に質問権を行使した。質問権の行使は1996年の法改正により規定が盛り込まれて以降、初めてとなる。今回の一件が投げかける課題や、信教の自由とのバランスなど憲法学者と宗教学者にそれぞれ尋ねた。

信教の自由とバランスを 田近肇・近畿大教授

 宗教法人法に基づく質問権の行使は、宗教法人に対して何でも質問できるという制度ではない。宗教法人法では、解散命令の事由を「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為」としている。解散事由に該当する疑いがある場合に、それを確認するために質問する仕組みだ。

この記事は有料記事です。

残り3620文字(全文3907文字)

【旧統一教会】

時系列で見る

コメント

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集