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マスク氏のツイッター 公共財の破壊につながる

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ツイッターのイーロン・マスクCEO=ロイター 拡大
ツイッターのイーロン・マスクCEO=ロイター

 民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。

 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。

 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8%、反対48・2%という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。

 だが、こうした決め方には疑問がある。

 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。

 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。

 言論の自由は守られなければならない。ただ、他者を傷つけるような差別的な発言や暴力や憎悪をあおる言動まで許せば、公共の利益に反する。

 ツイッターを「無法状態の地獄絵図にはしない」と説明していたのはマスク氏だ。だが英米に拠点を置くNGO(非政府組織)は、買収後に人種差別的な表現が3倍になったと指摘する。投稿監視機能が低下しているのではないか。

 ネット交流サービス(SNS)には、利用者に都合の良い情報ばかりが集まる傾向がある。偽情報が社会の分断を招いたとの批判も根強い。

 このため事業者は人員を増やして投稿チェックの体制を強化してきた。それで利益が減ったとしても、民主社会を守るうえで不可欠なコストといえる。

 しかし、マスク氏は収益改善のために大規模なリストラを断行した。残った人材にも「長時間労働か退社か」の選択を突きつけ、社員は買収前の3分の1程度に激減したと報じられている。

 このままではサービスの質を保てない。ツイッターは重要な社会インフラになった。マスク氏はそうした自覚を持つべきだ。自由と無法をはき違えてはならない。

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