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米財務省は22日、対ロシア制裁として検討しているロシア産原油取引価格の上限設定に関する新たな運用指針を公表した。米東部時間で上限価格を12月5日に導入し、日本企業が出資する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」で採掘した原油の日本への輸送については来年9月30日午前0時1分まで対象外とする。
主要7カ国(G7)などが合意した上限価格設定はロシアの収入に打撃を与える一方、原油相場を抑えるためにロシア産の流通を維持するのが狙い。財務省幹部は上限価格を近く公表できるとし、「できれば四半期また…
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