東芝再建、決着は越年の可能性も　巨額買収、外資も絡み行方混迷

　経営再建策を模索する東芝が会社の3分割案を発表してから1年が過ぎた。「物言う株主」の反対で分割案は退けられ、再建策を公募する異例の事態となった。足元では国内外のファンドが物言う株主などからすべての株式を買収し、非上場化する案を検討しているが、決着は越年の可能性も出ている。東芝で今、何が起きているのか。

買収目指す2陣営は国内外ファンド

　東芝の買収を目指しているのは、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）と官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の2陣営。JIPは英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ、JICは米投資ファンドのベインキャピタルらとの連携を検討しているとみられる。

　再建を巡る混乱に拍車をかけたのは、2021年11月12日に東芝が企業価値向上のために示した3分割案だった。一部の物言う株主が反対し、22年2月に2分割案に修正したが、この案も3月の臨時株主総会で否決された。物言う株主の圧力は強まり、4月に再建策を公募するという前代未聞の事態となった。

　JIPとJICの両陣営は、9月末の2次提案締め切りまでに意向表明書を提出。東芝はJIPに優先交渉権を与え、数カ月かけて両陣営と折衝を続けることになった。島田太郎社長は11月24日、子会社主催のオンラインイベントで講演し、今後の新たなビジネスについて「1社ではできるわけもない」と語った。

JIPに優先交渉権

　なぜ東芝はJIP案の…