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米連邦最高裁は22日、内国歳入庁(IRS)がトランプ前大統領(共和党)の納税申告書を連邦下院歳入委員会に提出することを認める判断を下した。トランプ氏は大統領在任中、慣例に反して納税申告書を公表せず、申告書を管理するIRSが下院歳入委に提出することに異議を唱えていた。3年半以上に及ぶ法律論争を経て、納税申告書が下院歳入委に提出される見通しとなったが、内容が公表されるかどうかは未定だ。
下院歳入委は19年4月、民主党の主導で13~18年分のトランプ氏の納税申告書を提出するよう財務省外局のIRSに求めた。しかし、当時のトランプ政権が拒否したため、下院歳入委は提出を求めて提訴。最高裁は22日、提出を認める下級審の判断を支持した。
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