「市の特別職、男女同数に」 明石市長がジェンダー平等条例案

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泉房穂・兵庫県明石市長=大川泰弘撮影 拡大
泉房穂・兵庫県明石市長=大川泰弘撮影

 兵庫県明石市の泉房穂市長は24日、市長が選任する特別職(副市長、教育長、監査委員など)を男女同数とするよう努めると規定したジェンダー平等推進条例案を公表した。「ジェンダー平等社会を実現する指針」と位置づけている。12月議会に提案する。

 市職員採用では、多様な人材が試験を受けられるよう施策を講じると定めた。管理職への登用でも多様な職員が昇任を希望できるよう職場環境を整備し、性別比に偏りが生じないよう配慮を求める。

 審議会や協働のまちづくり推進組織など、市政に関するあらゆる場で性別に関わらず意思決定に参画できるようにすると定め、委員らの性別比に偏りが生じないよう努める。市組織に限らず、防災や教育、家庭生活、社会生活でもジェンダー平等を推進する。

 市民参画条例についても、審議会委員などの男女比を「いずれも総数の3割を下回らないようにする」との条項を「4割」に改める。

 一方、障害者の政策決定への参画も進め、審議会などの委員10人に1人以上は障害者にすると義務づける条項を追加する。こうした規定は国内初という。いずれも施行日は2023年4月1日。

 泉市長は「市長はいずれいなくなる。市長が代わっても全ての人にやさしい町づくりを進めるには条例化が適切と判断した」と話した。【大川泰弘】

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