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日本国憲法

日本国憲法は2022年5月3日、施行から75年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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議員任期延長、各党主張に隔たり 緊急事態条項の創設巡り

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 衆院憲法審査会は24日、幹事懇談会を開き、緊急事態条項の創設を巡り国会議員の任期延長などについて各党の主張をまとめた論点整理の資料が衆院法制局から提示された。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の4党は12月1日に憲法審を開き、改正原案の作成に向けた意見集約に入るよう求めたが、立憲民主党や共産党は予算委員会での補正予算案審議中の開催に否定的で、合意に至らなかった。

 資料はA3用紙1枚で、先の通常国会から今国会までの各党の審査会での主張をまとめた。4党は、①大規模自然災害②テロ・内乱③感染症まん延④国家有事――の場合に緊急事態を内閣が宣言・認定すると主張。任期延長には、国会の事前承認・決議が必要で、衆参の出席議員の3分の2以上の賛成を要件とした。ただ、維新や国民民主が司法の関与を求めているのに対し、公明は司法では判断できないとして否定的な立場をとった。また、…

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