特集

旧統一教会

安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。

特集一覧

事業用資産で寄付も禁止 与党が旧統一教会巡る新救済法案を修正

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
会談に臨む(右から)公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長=国会内で2022年11月24日午後4時31分、竹内幹撮影 拡大
会談に臨む(右から)公明党の石井啓一幹事長、自民党の茂木敏充幹事長、立憲民主党の岡田克也幹事長、日本維新の会の藤田文武幹事長、国民民主党の榛葉賀津也幹事長、共産党の小池晃書記局長=国会内で2022年11月24日午後4時31分、竹内幹撮影

 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は24日午前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた第9回の実務者協議を国会内で開いた。与党は田畑や果樹園、町工場などの事業用資産を処分しての寄付要求を新たに禁じるなど3項目の修正を加え、新法案の寄付規制を拡大するよう政府に要望したと説明した。

 18日に政府が示した新法案概要で禁じられたのは「借り入れや個人等が居住する建物等の処分による寄付資金の調達要求」にとどまり、野党や被害者から「居住する建物だけでは対象が狭すぎる」との指摘が出ていた。

 また与党修正案は、政府案で「個人から法人に対する寄付」としていた規制対象に「法人の役職員等に対する寄付」も含むよう要求した。さらに新法の3年後の見直し規定も盛り込むよう求めた。

 一方、立憲と維新は協議会で「人の自由な意思決定を著しく困難とするような状況を惹起(じゃっき)させる違法もしくは著しく不当な行為」などの禁止を訴える要請文を示し、マインドコントロール(洗脳)下での寄付規制などを引き続き求めた。立憲の長妻昭政調会長は協議会後、与党の修正案について「あまりにも枝葉末節(の修正)だ。本質を変えなければ使える法律にならない」と述べた。

 与党は24日夕に開かれた自民、公明、立憲、維新、共産、国民民主の6党幹事長・書記局長会談でも与党の修正案を説明。自民の茂木敏充幹事長は、マインドコントロールを明文化して禁止することは「難しい」とする一方で「法人側の配慮規定として、個人が適切な判断をすることが困難な状況にしない、そして寄付により個人や家族の生活の維持が困難になるようにしないなどの項目を盛り込むことはできるのではないか」と述べ、さらなる修正に含みを残した。【安部志帆子、藤渕志保】

被害者救済新法の与党修正案

・資金調達要求の禁止事項として、借り入れと、個人等が居住する建物等の処分に、「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等」の処分を加える

・規制の対象は個人から法人に対する寄付だが、その中に「法人の役職員等に対する寄付」も含む

・3年後の見直し規定を盛り込む

【旧統一教会】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集