新潟市職員自殺で市に賠償命令　地裁、パワハラ・いじめは認めず

　2007年に新潟市水道局職員の男性（当時38歳）が自殺したのは業務で精神的に追い詰められたのが原因として、遺族が新潟市に約7900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁は24日、市の注意義務違反を認め、計約3500万円の賠償を命じた。

　判決理由で島村典男裁判長は、男性は不慣れな業務の中で、上司からの叱責などを恐れ精神的に追い詰められたと指摘。上司は職場の円滑なやり取りが行えるような措置をしておらず、「市に注意義務に違反する過失があった」と認定した。

　一方で、男性は当時中堅職員であったことから「自らの苦境を解消するための対応も可能だった」と判断。遺族が主張していた職場でのパワーハラスメントやいじめ行為は「認めるに足りる十分な証拠はない」と結論付けた。