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少子化は急速に進むのに…停滞する子ども関連予算の財源議論

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国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影
国会議事堂=東京都千代田区で、竹内幹撮影

 政府の子ども関連予算に関する財源確保の議論が進んでいない。岸田文雄首相は24日の「全世代型社会保障構築本部」で、将来的には「倍増する」と改めて表明したが、肝心の財源については「白紙」のまま。閣僚の相次ぐ辞任で政権の求心力が低下しているのに加えて物価高騰や防衛費増額などの影響のため、新たな負担増の検討を進めるのは困難な情勢で、議論は年明け以降に先送りされる見通しだ。

 「恒久的な施策には、恒久的な財源が必要だ」。24日の論点整理では、子ども関連予算の重要性が強調された。しかし財源については「支援策の更なる具体化とあわせて検討すべきだ」とトーンダウンした。この日は、雇用保険の育児休業給付の対象外となっているフリーランスらに対し、新たな子育て支援策を創設する方針が示されたが、財源については踏み込まなかった。

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