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防衛費増額の財源に医療系独法の積立金活用案 厚労省は難色

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財務省の庁舎=東京・霞が関で、赤間清広撮影
財務省の庁舎=東京・霞が関で、赤間清広撮影

 岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金(利益剰余金)約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。

 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構(NHO)と地域医療機能推進機構(JCHO)。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。

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