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NISA恒久化、非課税枠拡大 資産所得倍増プラン案を公表

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資産所得倍増分科会の会合に臨む岸田文雄首相(左から2人目)=首相官邸で2022年11月25日午後5時35分、竹内幹撮影
資産所得倍増分科会の会合に臨む岸田文雄首相(左から2人目)=首相官邸で2022年11月25日午後5時35分、竹内幹撮影

 岸田文雄政権が看板政策に掲げる「資産所得倍増プラン」について、政府は25日の「新しい資本主義実現会議」分科会で具体案を示した。少額投資非課税制度(NISA)を恒久化したうえで非課税の投資枠を拡大。今後5年間でNISAの総口座数を3400万、総投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる。

 岸田首相は分科会で「中間層を中心に将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する」と述べた。与党の税制調査会との協議を経て、12月にまとめる来年度の税制改正大綱に反映させる。

 NISAは株式などで得た利益に税金がかからなくなる制度。年間に投資できる上限額は現在、一般NISAが120万円(非課税期間5年)▽対象を投資信託に絞った「つみたてNISA」が40万円(同20年)▽未成年者を対象とする「ジュニアNISA」が80万円(同5年)となっており、いずれも時限措置となっている。

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