秋葉復興相の疑惑次々　救済新法で論戦　岸田首相、終盤国会でも守勢

　衆院予算委員会では25日、岸田文雄首相や全閣僚が出席し2022年度第2次補正予算案の審議が始まった。この日質問に立った立憲民主党の議員たちは4人目の「閣僚辞任ドミノ」を狙い、「政治とカネ」を巡る疑惑が取り沙汰される秋葉賢也復興相に質問を集中。政府が今国会に提出予定の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済新法案を巡っても問題点を並べ立て、首相は終盤国会でも守勢を余儀なくされた。

秋葉氏に相次ぐ質問、追及止まらず

　岸田政権は政治とカネを巡る問題や失言を理由に1カ月間で閣僚3人が辞任する「手負い」の状態だ。これ以上の辞任ドミノは避けたいが、25日には野党が次の標的に見据える秋葉氏に旧統一教会との接点疑惑が浮上した。秋葉氏はさながら火だるまの様相で、自民党内からは「補正成立まで耐えられるのか？」との声まで出始めた。

　秋葉氏「報告義務はございません。法律上の義務にはなっておりません」

　大西健介議員（立憲民主党）「法律上の義務なんて聞いてない。説明責任ですよ」

　予算委では、政治団体が事務所の賃料として母親や妻に約1400万円を支払った問題などを抱える秋葉氏への質問が続いた。

　21年衆院選で事務員や車上運動員に限り支払いが認められる選挙運動の報酬を公設秘書に支払ったというフライデーデジタルが報じた疑惑をただされると、秋葉氏は「法令に定める範囲内での活動だ」などと反論。活動の詳細を示した書類の開示を求められても開示義務は「ない」と突っぱねた。

　選挙中に次男が秋葉氏の名前が記されたたすきをかけて街頭に立ったことを巡り、大西氏が「（法令）違反だということをお認めになることでよろしいか」と問うと、秋葉氏は「また委員から事実誤認の発言があった。私は一切（違反を）認めていない」と答弁で不満をあらわにした。

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