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東京五輪汚職

東京オリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、大会組織委元理事らが逮捕。祭典の裏で何が。

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五輪談合疑惑で電通、セレスポを捜索 テスト大会巡り受注調整か

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電通本社に入る捜査関係者ら=東京都港区で2022年11月25日午前9時58分、猪飼健史撮影 拡大
電通本社に入る捜査関係者ら=東京都港区で2022年11月25日午前9時58分、猪飼健史撮影

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る入札で談合が行われたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大手広告会社「電通」(東京都港区)とイベント会社「セレスポ」(豊島区)の本社の家宅捜索に乗り出した。特捜部と公取委は広告業界側が事前に落札業者を決める受注調整をしていたとみて、押収した資料を分析して実態解明を進める。

 組織委側が受注調整に関与した疑いも浮上しているが、特捜部は同日、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長の自宅にも家宅捜索に入った。大会の準備や運営を担った組織委のガバナンス(組織統治)の在り方が改めて問われることは必至だ。

 落札したのは9社で、電通やADKホールディングス(港区)など広告5社と、セレスポなどイベント会社4社。ADKは組織委元理事の高橋治之被告(78)=受託収賄罪で起訴=に賄賂を贈ったとして前社長らが贈賄罪で起訴されたが、この捜査の過程で談合への関与を特捜部に認めたとされる。特捜部と公取委は電通、セレスポ、ADK以外も談合に関与した可能性があるとみて捜査を進める。

 関係者によると、談合の疑いが持たれているのは組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。テスト大会は大会運営の問題点を事前に洗い出し、本番前に運営側の能力向上を図る目的がある。組織委は競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施。26件の落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万~約400万円だった。

 組織委大会運営局の職員の中には落札業者からの出向者もいた。一部の出向者が入札前に企業側に希望する競技会場を聞き取るなどして「割り振り表」を作成していた疑いがある。【二村祐士朗、柿崎誠、井口慎太郎、松尾知典】

【東京五輪汚職】

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