受発注一体で受注調整か　五輪談合疑惑、大会運営局元次長も家宅捜索

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の入札で談合が行われたとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、大手広告会社「電通」（東京都港区）とイベント会社「セレスポ」（豊島区）の本社を家宅捜索した。特捜部は大会組織委元幹部の自宅も捜索した。組織委では、電通やセレスポからの出向者がテスト大会の担当をしており、発注側と受注側が一体となって受注調整をした疑いがある。

　談合の疑いがあるのは、組織委が2018年に発注したテスト大会の「計画立案、計画支援業務」。組織委は競技会場ごとに計26件の一般競争入札を実施し、電通とセレスポを含む広告5社とイベント会社4社の計9社が落札した。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円。