談合疑惑で強制捜査　底なしの五輪利権解明を

　「平和の祭典」を巡り、新たな疑惑が発覚した。利権の構造は、もはや底なしの様相だ。徹底的に解明しなければならない。

　東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関する入札で談合があったとして、東京地検特捜部が独占禁止法違反容疑で強制捜査に乗り出した。

　大手広告会社「電通」やイベント会社「セレスポ」の本社を、公正取引委員会と合同で捜索した。

　スポンサーの選定などを巡り、大会組織委員会の元理事や大手企業のトップら計15人が起訴された贈収賄事件に続く不祥事である。

　テスト大会は、本番に向けて運営上の課題を洗い出すために実施された。計画を立案する業務を組織委が発注した。

　競技会場ごとに計26件の入札があり、電通やセレスポなど9社と、一つの共同企業体が落札した。この際、企業間で受注調整が行われた疑いが持たれている。

　談合は入札の公正さを損なう。競争が阻害され、事業費が不当に高くなる。

　発注総額は5億円余だ。ただ、落札した企業のほとんどは、同じ会場で本番の運営業務を随意契約で請け負っていた。この分は、総額150億円程度に上る。

　看過できないのは、発注する組織委側も談合に関与していた疑いがあることだ。テスト大会を担当した幹部の自宅も特捜部の捜索を受けている。

　担当部局が受注側から希望する競技会場を聞き取り、割り振り表を作成していたという。この部局には、落札した企業の社員が出向していた。

　そうであれば、発注側と受注側が一体化していたことになる。しかも、組織委の役職員は法律で、みなし公務員と規定されており、公的な責任を負う。

　贈収賄事件でも、組織委のチェック体制の不備が明らかになっている。今回、ガバナンスの不全が改めて浮き彫りになった。

　組織委を設立した東京都は、談合疑惑の調査チームを設置した。日本オリンピック委員会（JOC）も責任を果たす必要がある。

　国や都から多額の公金が支出された大会である。その運営主体として、組織委のあり方は適切だったのか、検証が不可欠だ。