復興拠点の避難指示解除「23年春が現実的」　福島・富岡町が見解

　東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部に設けられた「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）について、福島県富岡町は25日、除染やインフラ整備が予定通り進み、「来春の避難指示解除は現実的なもの」との見解を町民向け懇談会で示した。一方、住民からは生活環境や放射線への不安や不満が上がった。

　町と国はこれまで「2023年春ごろ」に避難指示を解除する方針を示している。今年4月11日から始まった準備宿泊は22世帯45人が参加し、対象（約1100世帯約2700人）の2％にとどまる。

　町役場で開かれた懇談会には28人が参加した。町によると、復興拠点の除染は94％が終わり、宅地1万3916地点の空間放射線量が平均で毎時0・40マイクロシーベルトまで低減し、建物の解体も879件の申請のうち9割が完了した。町は夜の森公園と町営新田団地の機能回復、夜の森消防屯所の新築といった整備工事も予定通り進行中だと説明した。