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人権展での上映中止 都には表現活動守る責任

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 精神障害者の人権をテーマに東京都の施設で開催されている企画展で、戦前の朝鮮人患者に関する映像作品の上映を都が認めなかったことが波紋を広げている。

 企画展は、精神障害への差別や偏見のない社会づくりを考える狙いで、8月から今月末まで都人権プラザで開催中である。

 施設を運営する公益財団法人が都の承認を受けて主催した。美術作家の飯山由貴さんが、精神障害のある妹と共同制作した映像作品などを出展している。

 朝鮮人患者を題材にした映像作品を付帯事業として上映しようとしたところ、都が「企画の趣旨から外れる」と待ったをかけた。

 まず都側が問題にしたのは、作品中で研究者が1923年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺に関し、「虐殺があったのは事実」と解説した部分だ。

 都の担当者は、小池百合子知事が虐殺被害者の慰霊式典への追悼文送付を見送っていることを挙げ、「知事がこうした立場をとっているにもかかわらず、朝鮮人虐殺を事実とする動画を使用することに懸念がある」と指摘した。

 だが、虐殺があったことは、国も認めており、内閣府のホームページに資料も掲載されている。

 また、都側は作品中のせりふも問題視した。朝鮮人患者を演じた人物が「朝鮮人は抹殺だ」などと口走る場面があった。

 せりふは当時の診療録が元になっている。虐殺事件が朝鮮人の精神面に深く影を落としていたことを表現するものだ。だが、「発言が切り取られて差別の扇動につながる恐れがある」というのが、都が中止を求めた理由だった。

 飯山さんらは、せりふの場面を変更して上映することも検討したが、実現しなかった。

 人権は、年齢や性別、国籍を問わず普遍的に尊重されなければならない。人権プラザはそれを伝えるために設置されたはずだ。

 都議向けに行われた上映会では「作品のどこが問題なのか分からない」との声が出た。上映を求めるインターネット署名は3万人近くに達している。

 多様な意見を尊重し、表現活動を守る。それが行政が果たすべき役割だ。過剰な規制によって人々を萎縮させてはならない。

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