原発60年超の運転可能に 経産省が新ルール案提示、年内決定へ

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経済産業省=東京都千代田区で2022年4月、浅川大樹撮影
経済産業省=東京都千代田区で2022年4月、浅川大樹撮影

 経済産業省は28日、最長60年と定められている原発の運転期間を巡り、福島第1原発事故後の長期停止期間を除外して、60年超の運転を可能とする新ルール案を示す。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、既存原発を延命して、長期的に活用する狙い。

 新ルール案は、経産省審議会の議論を経て、岸田政権が年末に開く「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で正式決定する見通し。来年の通常国会で関連法案の改正を目指す。

 経産省が28日に開く有識者会合「原子力小委員会」で提示する。現行制度では、原発の運転期間は原則40年、1度だけ最長20年延長できる「40年ルール」を定めている。新ルール案は、「40年ルール」を残した上で、福島原発事故後、原子力規制委員会の安全審査により原発が長期間停止した場合、再稼働までの停止期間を運転期間に算入しないようにする。

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