次世代原発の新増設・リプレースを推進へ 経産省が方針案

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脱炭素社会への移行を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で発言する岸田文雄首相(左)。中小企業が脱炭素を進めるためには国の後押しも必要だ=首相官邸で2022年7月27日午後、竹内幹撮影
脱炭素社会への移行を目指すグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で発言する岸田文雄首相(左)。中小企業が脱炭素を進めるためには国の後押しも必要だ=首相官邸で2022年7月27日午後、竹内幹撮影

 経済産業省は27日、今後の原子力政策について、安全性を高めた次世代原発の新増設・リプレース(建て替え)を推進する方針を固めた。最長60年と定められている原発の運転期間については、60年超の運転を可能とする新ルール案も策定。28日の経産省審議会に政府原案として示す。電力の安定供給と脱炭素化に向け、原発を長期的に活用する方向性を具体化する。

 岸田文雄首相が8月の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、…

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