救済新法案まとまる　自由意思抑圧を配慮義務で規制　旧統一教会巡り

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民党の消費者問題調査会などの合同会議は28日、政府が国会に提出する予定の被害者救済に向けた新法案を了承した。新法案は、不安をあおるなどの寄付勧誘行為を禁止したうえで、自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定を盛り込んだ。29日の総務会で党として了承する。

　法案は、霊感を用いて不安をあおるなどした寄付の勧誘や、勧誘することを告げずに退去困難な場所へと同行させるといった行為などを禁止した。禁止行為があり、国の措置命令に違反した場合は、1年以下の懲役や100万円以下の罰金とする。国への虚偽報告は50万円以下の罰金を科す。