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防衛費「2%」発端はクリミア併合 積算分野巡り意見割れる

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自民党安全保障調査会の小野寺五典会長(左から2人目)らは、防衛費について「対国内総生産(GDP)比2%以上」とする目標も念頭に「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」を明記した提言書を岸田文雄首相に提出した=首相官邸で4月27日、竹内幹撮影
自民党安全保障調査会の小野寺五典会長(左から2人目)らは、防衛費について「対国内総生産(GDP)比2%以上」とする目標も念頭に「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」を明記した提言書を岸田文雄首相に提出した=首相官邸で4月27日、竹内幹撮影

 岸田文雄首相が28日、関係閣僚に指示した「防衛関連予算の国内総生産(GDP)比2%」は元々、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国が2014年に設定した「目標」だ。

 NATO諸国はロシアによるウクライナ南部クリミア半島の「併合」宣言を受け、各国の経済力に応じて国防費を積み増すことで合意していた。日本はNATO加盟国ではないものの、17年に就任したトランプ米大統領(当時)が「同盟国は防衛力強化に取り組むべきだ」と要求したことに応えるため、NATO加盟国と同じ「2%」達成を自国の防衛費増額の目安として意識するようになった経緯がある。

 こうした考えは、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾に対する軍事的圧力の高まりを受けて政府・自民党内に浸透していった。自民党は4月にとりまとめた提言で、防衛費を巡り「2%以上も念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」と明記した。首相も5月の日米首脳会談で「防衛費の相当な増額を確保する」とバイデン大統領に約束し、防衛費の積み増しに向けた検討を本格化させていた。

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