次世代原発の新増設・建て替え推進 経産省が方針示す

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経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画として、原発の新増設・リプレース(建て替え)を推進する案を示した。安全性を高めた次世代原発への建て替えの「具体化を進める」と明記した。現行法で最長60年と定めた原発の運転期間については、延長を可能とする新ルール案も提示。電力の安定供給と脱炭素社会の実現に向け、原発を長期的に活用する方向性を明確化した。

 東日本大震災以降、政府は新増設・リプレースを「想定していない」との立場を堅持してきた。また、運転期間を巡っては、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、原則40年とし、一度だけ最長20年延長できる制度(40年ルール)を定めている。今回の行動計画案は震災後の原発政策を大きく転換する意味合いがある。

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