5年で株など投資額倍増目指す　政府がNISA枠拡充へ

　政府は28日、新しい資本主義の実現に向け「資産所得倍増プラン」と「スタートアップ（新興企業）育成5カ年計画」を正式決定した。少額投資非課税制度（NISA）を拡充し、株式や投資信託などへの投資額を今後5年間で倍増させる目標を設定。スタートアップの数や投資額を10倍程度に増やすことも目指す。

　この日開かれた新しい資本主義実現会議で岸田文雄首相は「分厚い中間層を形成する上で家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と述べた。経済再生に向けた目玉政策との位置付けだが、内閣支持率が低迷する逆風下での本格スタートとなり、実効性が課題となる。

　資産所得倍増プランでは、今後5年間でNISAの総口座数を3400万口座、利用者の投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる方針。2023年度税制改正で制度の恒久化や非課税投資枠の拡大を決め、貯蓄から投資の流れを強化して家計の所得増につなげる。