脱炭素とエネルギー危機で転換決意　原発新増設・建て替え「必要」

　経済産業省は28日、今後の原子力政策の行動計画として、原発の新増設・リプレース（建て替え）を推進する案を示した。安全性を高めた次世代原発への建て替えの「具体化を進める」と明記した。現行法で最長60年と定めた原発の運転期間については、延長を可能とする新ルール案も提示。東日本大震災以降、原発利用の推進に向けた議論は封印してきたが、脱炭素化などに向け長期的に活用する方向性を明確化した。【浅川大樹、吉田卓矢】

　震災以降、政府は新増設・リプレースを「想定していない」との立場を堅持してきた。運転期間は東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、原則40年とし、一度だけ最長20年延長できる制度（40年ルール）を定めている。行動計画案は震災後の原発政策を大きく転換する意味合いがある。

　経産省の有識者会合「原子力小委員会」で提示した。次世代原発については、将来の脱炭素化のけん引役と位置づけ、「開発・建設を進めていく」と明記。まずは廃炉を決めた原発の敷地内での建て替えを軸に建設を目指す方向性を明確にした。震災前より原発への依存度を減らすこれまでの方針は変えない。

　運転期間を巡る新ルール案は、現行の40年ルールを残した上で、福島原発事故後の原子力規制委員会の安全審査に伴って原発が長期間停止した場合、再稼働までの期間を運転期間に算入しないようにする。例えば停止期間が10年続いた場合、…