稚拙な議論、国民不在の懸念… 原子力政策大転換に識者は

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経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
経済産業省本館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 経済産業省が28日に示した原子力政策の行動計画案で、原発の新増設・リプレース(建て替え)の推進と既存原発の運転延長を可能とする新ルールが盛り込まれた。脱炭素化の実現や電力の安定供給に向けて原発を一定程度活用することへの理解が進む一方、原子力政策の大転換にもかかわらず、議論は拙速で国民不在という懸念もある。今回の行動計画案をどう評価するか。原子力政策に詳しい専門家に聞いた。

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