五輪談合で博報堂も捜索　業界トップ3絡む異例の事態　特捜部など

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で新たに広告業界2位の「博報堂」の本社（東京都港区）に家宅捜索に入った。25日には最大手の「電通」（同）を捜索しており、3位の「ADKホールディングス」（同）は特捜部に談合への関与を認めているとされる。業界トップ3が全て談合への関与を疑われる異例の事態となった。

　また、特捜部と公取委は28日、広告会社「東急エージェンシー」（同）とイベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）にも新たに家宅捜索に入った。組織委は2018年にテスト大会の計画立案業務26件の一般競争入札を行い、9社が総額約5億3000万円で落札しているが、不正な受注調整に加わった疑いが浮かんだ企業は、電通▽セレスポ▽ADK▽博報堂▽東急…