ネット求人経由の雇用トラブル続々 国は法改正し規制強化

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性(46)が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。

 同様に職を求める際、求人サイトを利用する人は急速に増えている。一方でインターネット上には無数のサイトが存在し、雇用トラブルも後を絶たない。国は職業安定法を改正し、規制の強化に乗り出している。

 大手企業が運営する求人サイトは膨大な募集情報を集積し、利用者が一括して検索できることから人気を集めている。厚生労働省によると現在、約200の運営業者が国に届け出をしているが、SNS(ネット交流サービス)で会員登録を求めて情報を発信している業者なども含めると数千に上るという。

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