プラごみ条約制定へ初会合が開幕　日本は「理事」に選出の見通し

　プラスチックごみ問題に特化した初の国際ルール制定に向け、国際交渉が本格化する。国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会の初会合が28日、ウルグアイ・プンタデルエステで開幕し、2024年までの条約案とりまとめを目指して議論が進められる。

　初会合は会場とオンラインのハイブリッド方式で、約160カ国・地域が参加。交渉委では世界6地域ごとに意見を集約する予定で、政府関係者によると、プラごみの海洋流出が最も多いアジア太平洋地域では、日本がとりまとめ役の「理事」に選出される見通しだという。

　UNEPの意思決定機関「国連環境総会」では今年3月、プラごみ汚染根絶に向けて条約を制定することを決めた。条約は、プラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を盛り込むことを想定。各国政府がプラごみ対策の行動計画を策定して、定期的に計画を更新することも求める予定だ。