プラごみ条約制定へ初会合が開幕 日本は「理事」に選出の見通し

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ごみで埋まった水路でプラスチックごみをより分ける男性。国連環境計画の政府間交渉委員会では、プラごみ汚染根絶を目指す国際条約案を2024年までにまとめる予定だ=ニューデリーで2018年6月12日、松井聡撮影
ごみで埋まった水路でプラスチックごみをより分ける男性。国連環境計画の政府間交渉委員会では、プラごみ汚染根絶を目指す国際条約案を2024年までにまとめる予定だ=ニューデリーで2018年6月12日、松井聡撮影

 プラスチックごみ問題に特化した初の国際ルール制定に向け、国際交渉が本格化する。国連環境計画(UNEP)の政府間交渉委員会の初会合が28日、ウルグアイ・プンタデルエステで開幕し、2024年までの条約案とりまとめを目指して議論が進められる。

 初会合は会場とオンラインのハイブリッド方式で、約160カ国・地域が参加。交渉委では世界6地域ごとに意見を集約する予定で、政府関係者によると、プラごみの海洋流出が最も多いアジア太平洋地域では、日本がとりまとめ役の「理事」に選出される見通しだという。

 UNEPの意思決定機関「国連環境総会」では今年3月、プラごみ汚染根絶に向けて条約を制定することを決めた。条約は、プラごみの海洋流出防止にとどまらず、設計から廃棄までプラ製品の「ライフサイクル全体」を対象にした包括的な対策を盛り込むことを想定。各国政府がプラごみ対策の行動計画を策定して、定期的に計画を更新することも求める予定だ。

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