組織委作成の割り振り表、メールで共有か　五輪談合関与疑いは7社に

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は28日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で広告業界2位の「博報堂」（東京都港区）など4社を新たに家宅捜索した。25日に最大手の「電通」などを捜索しており、受注調整に加わった疑いがある企業は7社に拡大した。

　組織委は入札前、各企業がどの競技会場を希望しているかを確認し「割り振り表」を作成して企業側と共有していたとされるが、その方法がメールだったことも新たに判明した。過去の談合事件では「仕切り役」が業界各社を一堂に集めて受注調整をするケースが多いが、今回の形態について特捜部などは組織委側が企業間をつなぐ「中継役」になって調整が進められたとみている模様だ。