非大手「巻き込まれた」　五輪談合、広告業界大手3社に捜査の手

　“平和の祭典”の裏で広告業界ぐるみの受注調整が行われていたのか――。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件は28日、新たに4社が家宅捜索を受け、電通・博報堂・ADKホールディングスという広告業界の大手3社が関与を疑われる異例の事態となった。東京地検特捜部と公正取引委員会は大会組織委員会と電通が主導する事件の構図を描くが、「大手に巻き込まれた」と主張する非大手企業もある。

　28日午前10時ごろ、東京・赤坂にある博報堂の本社ビルに特捜部の係官ら6人が家宅捜索に入った。ほぼ同時刻に、広告会社「東急エージェンシー」（東京都港区）、イベント会社「セイムトゥー」（千代田区）、同「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」（江東区）にも特捜部と公取委の係官が次々と入っていった。

　テスト大会は五輪本番でのトラブルを避けるため、事前に課題を洗い出す目的で実施された。関係者によると、組織委は自らのイベント運営実績が乏しかったことから、運営実績が豊富な企業に外注する方針を2017年ごろに決めたという。今回の談合疑惑もそうした企業が名を連ねることになった。

　テスト大会の計画立案業務は計26件発注され、広告業界2位の博報堂は自転車競技が開かれた伊豆ベロドロームなど2件（落札総額4000万円）を落札した。また、ボクシング競技が行われた両国国技館の入札は参加企業がなく不調となったが、約半年後に博報堂が随意契約（契約金額非公表）で受託した。

　博報堂の役員は今回の捜索前日の27日、取材に対し…