赤木さんの訴え棄却　森友解明は国会の責務だ

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の文書改ざんはなぜ起きたのか。司法の場での解明には限界があることを見せつけた。

　改ざんを強いられ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが佐川宣寿（のぶひさ）元理財局長に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は訴えを棄却した。

　判決は、財務省の調査報告書に基づき、改ざんが組織的に行われ、佐川氏が方向性を決定付けたことは認めた。しかし、国家公務員の職務中の行為については、個人ではなく国が賠償責任を負うとの判例に沿った判断を示した。

　雅子さんが求めた佐川氏の尋問は認められず、改ざんの動機や経緯は明らかにされなかった。

　そもそも、なぜ国有地が破格の安値で売却され、公文書の改ざんが行われたのかという二つの大きな疑問は残ったままだ。

　森友学園を巡っては、開設予定の小学校の名誉校長が安倍晋三元首相の妻昭恵さんだった。安倍氏が国会で「私や妻が関係していたら、首相も国会議員も辞める」と答弁した後に文書の改ざんが始まった。

　現状は真相究明にはほど遠い。改ざんに関し、佐川氏らが虚偽公文書作成容疑などで刑事告発されたが、地検は容疑不十分で不起訴処分とした。

　財務省の報告書は、省内調査にとどまり、不十分な内容だ。雅子さんの求めでようやく提出された「赤木ファイル」も黒塗りだらけだった。

　司法の場でも、国は約1億円の損害賠償を丸のみする「認諾」という異例の手段を取り、幕引きを図った。

　真相の解明には、佐川氏をはじめ改ざんを指示した側の証言が不可欠だ。だが、判決後も国は再調査の必要はないとの姿勢を崩していない。

　民主主義の根幹に関わる一連の疑惑によって、政治・行政に対する国民の信頼は大きく損なわれた。虚偽答弁などで国会の権威も傷ついた。

　行政を監視することは、国会の重要な役割の一つだ。森友問題を終わらせてはならない。「何が起きたのか知りたい」という雅子さんの願いに応えるため、努力を尽くす責任がある。