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岸田文雄首相は29日の衆院予算委員会で、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有に関し「あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるのが基本的な考え方だ」と述べた。政府が進める防衛力整備は、外交力強化の裏付けとなるとの認識も示した。
立憲民主党の末松義規氏は「日本が反撃した途端、5倍10倍返しになる」と事態激化へ懸念を表明した。
衆院予算委は2022年度第2次補正予算案に関する集中審議を実施した。補正予算案は午後に予算委と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。
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